FLOW

購入の流れ

1. STEP 1

   

   購入のご相談

   お客様のご希望の条件（エリア・住環境・御予算・広さ等）を担当者へお伝えください。弊社のスタッフが丁寧にお伺いしてお客様のご希望の物件をお探し致します。

2. STEP 2

   

   物件の紹介

   お客さまの条件にあった物件の候補をご提案させて頂きます。ご提案方法はメールや郵送でも可能です。

3. STEP 3

   

   現地見学

   お気に入りの物件が御座いましたら、現地まで物件をご案内いたします。その際は弊社専用車でのご案内が可能です。いくつか候補の物件を回り実際に室内をご覧いただきます。

4. STEP 4

   

   売買契約のご締結

   ご希望の物件が見つかりましたら、ご購入の手続きへ入ります。ローンをご利用の場合は融資の申込を行い、事前審査通過後、売買契約のご締結を行います。その際に一部手付金をお支払いいたします。

5. STEP 5

   

   住宅ローンのお申し込み

   事前審査が通過したお客様は売買契約締結後、本申込を各金融機関へ行います。本審査通過後、各金融機関との融資実行に合わせて物件の引き渡し日を調整していきます。ここまでの流れは全て弊社スタッフがサポートさせて頂きますのでご安心ください。

6. STEP 6

   

   引き渡し

   物件の残代金お支払いと同時に物件の引き渡しを行います。また所有権の登記も当日同時に行います。登記手続きから物件のお引渡し・その他アフターサービスまで弊社で一貫してサポートさせて頂きます。

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  リフォーム・再生

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  相続診断

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  生前整理・遺品整理

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  火災保険

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  名義変更の手続き

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  法律関係のご相談

VOICE

お客様の声

FAQ

よくあるご質問

• 気になっている物件はあるんですが、なかなか問い合わせできずにいます。

  そのようなお客様は一定数いらっしゃいます。それがダメというわけではありません。
  しかし、積極的に資料請求や物件を見学する方がいらっしゃるのも事実です。
  問い合わせたからといって何も損することはないですし、見学したからといって買わされるなんてこともありません。
  情報収集は大事な作業ですから、実際に見ることで新たな発見や希望条件が生まれることもあります。
  勇気を出してお問い合わせください。

• 土地探しでの注意点は？

  建物が問題なく建築できるためには、様々なハードルをクリアしておく必要があります。
  すぐに建築開始できる状態が理想ですが、そうではない場合が多く、再建築の可否、古家の解体費用、擁壁の築造替え、ライフラインの引込関係や近隣との権利関係、建築制限や法令上の制限、さらには計画道路の有無まで調査し、問題があれば解消しなければなりません。
  いろいろな弊害がある土地もたくさんあるのでお気軽にご相談ください。

• 希望条件を伝えたら、探してくれるのですか？

  もちろんです。お客様自信でもネットでいくらでも物件情報を手に入れられますが、当社がお客様の希望条件を知っていれば未公開情報や新規物件などを一足早くお伝えすることが可能になります。
  また、ネットを隅々まで探す手間や、忙しくてしっかりと物件探しができない場合にはお力になります。

• 家を買うときに、資金援助を受けるのですが贈与税がかかるのでしょうか？

  これは多くの方からご質問いただく内容です。まずは資金援助を誰から受けるかが重要なポイントです。
  お父様やお母様、おじい様おばあ様からの住宅取得資金であれば非課税枠内まで贈与税は0円です。
  ただ、ご親戚の方やご友人等からの贈与だと暦年贈与となり110万円までしか非課税になりません。税金はその時期や購入物件の内容によって異なるので、きちんと事前にご相談ください。弊社には税務相談のプロもおります。

• 不動産売買契約ではどのような手続きを行うの？

  これは多くの方からご質問いただく内容です。まずは資金援助を誰から受けるかが重要なポイントです。
  お父様やお母様、おじい様おばあ様からの住宅取得資金であれば非課税枠内まで贈与税は0円です。
  ただ、ご親戚の方やご友人等からの贈与だと暦年贈与となり110万円までしか非課税になりません。税金はその時期や購入物件の内容によって異なるので、きちんと事前にご相談ください。弊社には税務相談のプロもおります。

• 土地や中古住宅の広告などで、公簿面積や実測面積という表記を見かけますが、どのように違うのですか？

  公簿面積は登記簿に記載された面積で、実際の面積とは異なる場合があります。
  正確な面積を測るらめには、測量士による実測図を作成し、隣地との境界もはっきりさせる必要があります。
  （実測面積と公簿面積に相違がある場合、それを修正し登記簿に反映させるために地積公正登記をする場合があります。）
  ただし、一般売主が土地や中古住宅を売却する場合は公簿面積による売買が一般的です。その際には実際の面積と異なった場合の取り決めを行います。

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